前田朗会員（副代表）より、下記のプレスリリース及び声明の情報をいただきました。昨年12月28日午後１時に第一次集約を締め切り、第二次集約は１月中旬の予定とのことです。ここに情報としてアップいたします。ぜひとも共有していただければと思います。

山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明
http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/12/blog-post_27.html

事務局　池上

2016-12-26

【動画情報】欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会（2016，12，22）

E 動画情報

本ブログでは、会員から提供いただいた動画情報をリンクで案内してまいります。今後、【動画情報】というカテゴリーにもご注目いただければ幸いです。そこで、このたび木村朗代表から、表題の動画情報をいただきましたので、ご案内いたします。（事務局）

↓以下、転載

2016年12月22日（木）の午後６時３０分から名護市の２１世紀の森屋内運動公園で開催された抗議集会の様子が琉球新報社のサイトで観ることができますので、ぜひご覧になっていただきたいと思います。（木村より）

欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会　ライブ中継（録画）

ryukyushimpo.jp

2016-10-02

第４回公開シンポジウム（東京開催、2016年12月5日）

D シンポおよび研究会のご案内

第４回公開シンポジウム（東京開催）

「中国・北朝鮮脅威論の内実を問う！」

　「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」主催の東京での２回目（全体では４回目）の公開シンポジウムを下記のような形で開催します。共通テーマは、「中国・北朝鮮脅威論の虚構性を問う！」です。多くの皆様方のご参加をお待ちしています。

期　日：２０１６年１２月５日（月）１７：００～１９：００（開場１６：３０）

会　場：衆議院第二議員会館（東京都千代田区永田町2-1-2）

資料代：５００円（非会員のみ）　※事前申し込みは不要です。

＜プログラム＞

（共同代表からの開会の挨拶）17：00～19：00　　司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　顧問からの開会のご挨拶（17：05～17：20）※15分

前田哲男(軍事評論家)

「東アジア共同体の安全保障構想」

Ⅱ　基調報告（17：20～18：10）※各25分

【第一報告】

高野　孟（ジャーナリスト、『インサイダー』編集長）

「米中および日中の海空連絡メカニズム」

【第二報告】

田岡俊次（軍事評論家）

「北朝鮮の“脅威”にどう対処すべきか」

Ⅲ　質疑討論（18：10～18：50）

新垣　毅（琉球新報記者）「沖縄にとっての『脅威』」※20分

フロアから　　　　　 ※20分

Ⅳ　顧問からの閉会のご挨拶（18：50～19：00）※10分

進藤榮一(国際アジア共同学会会長)

「東アジア共同体と沖縄」

【現地問い合わせ先】ご不明な点等がございましたら以下までお願いいたします。

野平晋作（ピースボート共同代表）090－6015－6820、nohira@peaceboat.gr.jp

または木村朗(鹿児島大学)０９０-２８５６-０９５５、kimura@leh.kagoshima-u.ac.jp

2016-10-02

第３回公開シンポジウム（名護開催、2016年11月5日）※最新版

D シンポおよび研究会のご案内

第３回公開シンポジウム（名護開催）

「高江・辺野古の今を問う

　　　　　　　～現地では何が起きているのか」

「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の発足を兼ねて下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「高江・辺野古の今を問う～現地では何が起きているのか」です。多くの皆様方のご参加をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

期　日：2016年１１月５日（土）14:00～17:30（開場13:30）

会　場：名桜大学　講義棟１階「１１０教室」（階段教室）

　　　　キャンパスマップ - 沖縄の公立大学｜名桜大学

参加費（資料代として）：３００円（非会員のみ）　※事前申し込みは不要です。

＜プログラム＞

（共同代表からの開会の挨拶）14：00～14：10　　司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　基調報告など（14:10～15：50）

【基調報告】

伊波洋一（参議院議員）「安倍政権と沖縄基地問題～改憲策動との連動」

【現地からの個別報告】

稲嶺　進（名護市長）

　「未来に遺すべきもの──沖縄の誇りと真の民主主義をかけて」

小波津義嵩（学生）「米軍基地について考えはじめて3年目の今思うこと」

～１０分間の休憩（15：50～16：00）～

Ⅱ　討論者によるコメント（16：00～16：40）
大矢英代（琉球朝日放送）「高江・辺野古を報道はどう伝えたか」（仮題）

中村尚樹（ジャーナリスト・法政大学非常勤講師）

　　　　　　　　　　　　「“痛み”の生活共同体としての沖縄と日本」

Ⅲ　会場参加者を交えての質疑討論（16:40～17:10）

閉会の挨拶（17:10～17:20）　与那覇恵子（名桜大学）

【現地問い合わせ先】

与那覇恵子（名桜大学）0980-51-1236（直通）k.yonaha@meio-u.ac.jp

または木村朗(鹿児島大学)090-2856-0955、kimura@leh.kagoshima-u.ac.jp

【研究会事務局】

east.asian.community.okinawa@gmail.com

琉球大学・池上大祐研究室直通098－895‐8296

2016-10-02

会則および役員

B 会則および役員

【研究会会則】

第1条本会は、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」と称する。

第2条本会は、事務局を琉球大学内に置く。

第3条本会は、東アジア共同体と沖縄（琉球）に関する研究成果の発表と知識の拡大を目的とする。

第4条本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）研究会および講演会の開催

（2）ＨＰ『東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会』の開設

（3）会誌『東アジア共同体・沖縄（琉球）研究』（電子版）の発行

（4）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第5条本会の主旨に賛同し、所定の会費を納入する者を会員とする。

第６条会員は次の4種とする。

（1）一般会員　年額4,000円を納入する者

（2）学生会員　年額2,000円を納入する者（大学院生を含む）

（3）賛助会員　年額1,000円を納入する者

（4）機関会員　年額10,000円以上を納入する者

第７条一般会員および学生会員は、会誌の配布および本会の事業の案内を受けることができ、且つ研究発表・会誌への投稿などのかたちで本会の事業に参加することができる。賛助会員は、会誌の配布はなく本会の事業の案内を受けることができる。機関会員は、会誌の配布および本会の事業の案内を受けることができる。

第８条本会は、次の役員を置く。

（1）（共同）代表　2名

（2）（共同）副代表　2名

（3）顧問（名誉顧問を含む）　15名以内

（4）執行委員　30名以内

（5）監事　1名

第9条共同代表・共同副代表および顧問は、総会で選出する。

第10条執行委員および監事は、共同代表がこれを委嘱し、会務を担当する。

第11条執行委員は、編集、会計、庶務、広報そのほか必要な業務を担当する。

第12条監事は、会計を監査する。

第13条役員の任期は、いずれも2年とする。ただし、再任を妨げない。

第14条共同代表は、毎年1回総会を召集し、会務を報告する。

第15条本会の事務遂行に要する費用は、会費その他による。

第16条本会の会計年度は、毎年9月1日（初年度のみ9月11日）に始まり、翌年8月31日に終わる。

第17条会則の変更は、総会の議決による。

（付則）この会則は、2016年9月11日から施行する。

【役員】第１期（2016～2017年度）

＜名誉顧問＞

大田昌秀（元沖縄県知事、沖縄平和研究所所長）

鳩山友紀夫（元内閣総理大臣、東アジア共同体研究所理事長）

＜顧　　問＞

石川捷治（九州大学名誉教授）

石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）

上里賢一（琉球大学名誉教授）

江上能義（早稲田大学）

勝方=稲福恵子（元早稲田大学琉球・沖縄研究所所長）

纐纈　厚（山口大学名誉教授）

進藤榮一（筑波大学名誉教授）

高野　孟（ジャーナリスト）

仲地　博（沖縄大学学長）

比屋根照夫（琉球大学名誉教授）

前田哲男（軍事評論家）

孫崎　享（元外務省国際情報局長）

＜（共同）代表＞

高良鉄美（琉球大学教授）

木村　朗（鹿児島大学教授）

＜（共同）副代表＞

前田　朗（東京造形大学教授）

松島泰勝（龍谷大学教授）

＜執行委員＞

阿部浩己（神奈川大学教授）

新垣　毅（新聞記者）

新垣　誠（沖縄キリスト教学院大学）

東江日出郎（東北公益文科大学准教授）

上村英明（恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表）

越智信一郎（ピースボートスタッフ）

金平茂紀（ジャーナリスト）

島袋　純（琉球大学教授）

白井　聡（京都精華大学専任講師）

清水竹人（桜美林大学教授）

須藤義人（沖縄大学准教授）

高里鈴代（「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表)

高良沙哉（沖縄大学准教授）

玉城　愛（SEALDs琉球・学生）

千知岩正継（佐賀大学非常勤講師）

中村尚樹（ジャーナリスト）

成澤宗男（ジャーナリスト）

野平晋作（ピースボート共同代表）

羽場　久美子（青山学院大学教授）

原田太津男（龍谷大学教授）

藤村一郎（久留米大学非常勤講師）

元山仁士郎（SEALDs琉球・学生）

矢野秀喜（無防備地域宣言運動全国ネットワーク）

屋良朝博（ジャーナリスト）

与那嶺功（新聞記者）

与那覇恵子（名桜大学教授）

渡辺豪（ジャーナリスト）

＜監　事＞

玉城福子（沖縄大学・沖縄国際大学非常勤講師）

2016-09-11

東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の設立宣言（日本語版・英語版）

A 設立宣言

≪東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の設立宣言（日本語版・英語版）≫

【設立の趣旨】

２００９年夏の政権交代で登場した鳩山民主党政権は、新たな東アジアの経済秩序と平和・協調の枠組み作りに資する構想として「東アジア共同体の構築」（アジア重視）を、「対等な日米関係の樹立」と並んで５つの外交課題の一つに掲げ、日中韓三極協力事務局設立からアジア総合開発計画など、一連の構想具体化を推し進めた。また普天間飛行場移設問題で、沖縄の民意を尊重して「できれば国外移転、最低でも県外移転」を掲げ、その実現に向けて努力したものの、結局は日本内外の壁・圧力に屈するかたちで挫折し、自民党政権時代の辺野古案に回帰する結果となった。この普天間飛行場移設問題の迷走とわずか９か月での鳩山民主党政権退陣の背後には、既存の権益層（政・官・業・学・報）による策動だけでなく、東アジア共同体構想やそれと連動した「常時駐留なき安保（有事駐留）」論に強く反発する米国の影が見え隠れしている。

この鳩山民主党政権退陣の頃から、「構造的沖縄差別」という声とともに沖縄の自立と自己決定権を求める動きが大きくなり、「オール沖縄」「イデオロギーよりもアイデンティティ」を掲げる翁長雄志知事の誕生となった。その翁長県政は、沖縄の民意を無視して辺野古新基地や高江ヘリパッドの建設を強行する安倍政権の暴政に真っ向から対峙して今日にいたっている。

東アジア共同体構想は、アジアにおいてＥＵ型の地域統合が起きることを前提としていると同時に、現行の日米安保体制の縮小・廃棄といった将来的展望を含むものである。それは当然「自発的従属」を本質とする現在の非対称的かつ主従的な日米関係の根本的見直しにもつながるものである。

今日の東アジア地域では、米日韓による軍事的脅威とそれに対抗する中国と北朝鮮の軍拡という緊張関係が高まる一方で、中国を軸にしてアジア諸国との経済的依存関係は急速に強まっている。

その中で、東アジア地域における平和の実現にとって、大きな鍵を握っていると思われるのが沖縄の存在である。この沖縄をこれまでの「軍事の要石」から「平和の要石」へと転換し、東アジア共同体の構築を進める中で東アジア地域の統合と連帯の拠点とすることが喫緊の課題として浮上している。沖縄は、戦争による犠牲をアジアの中で最も強いられた地域の一つであり、戦後も他国軍隊による異民族支配を２７年間受け、土地や財産を奪われ、人権を蹂躙され、民主主義から見放された経験をし、「共生」の思想の重要性を最も強く認識してきた地域である。また、戦後日本は、アジア・太平洋地域への歴史的加害の忘却と沖縄への過重負担の一方的押しつけという構造的差別を前提として成り立ってきたと言っても過言ではない。いまこそ日本は脱植民地化の道を進めると同時に、日本人の内なる植民地主義を克服しなければならない。

いまの日本は安倍政権の下で言論統制と人権抑圧を急速に強めつつ、「壊憲クーデター」によって立憲主義を否定して平和憲法を捨て去ることで再び「（海外での）戦争のできる国」へ向かうというかつての道を歩もうとしている。このような戦争とファシズムの時代状況の中で、沖縄、日本本土、朝鮮半島を含む東アジア地域が再び戦場になることを決して許してはならない。

本研究会は、「永続敗戦構造（戦後レジーム）」の中で際限のない対米従属を続けてきた日本の真の独立を実現し、沖縄と日本本土を含む東アジア地域における平和の実現と人権の確立のために東アジア共同体構想を深めるとともに、「米国と日本本土（ヤマト）による二重の植民地支配状態」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立する。

２０１６年９月１１日（於：琉球大学）

【呼びかけ人】大田昌秀（元沖縄県知事、沖縄平和研究所所長）、鳩山友紀夫（元内閣総理大臣、東アジア共同体研究所理事長）、石川捷治（九州大学名誉教授）、石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）、上里賢一（琉球大学名誉教授）、勝方（＝稲福）恵子（元早稲田大学琉球沖縄研究センター所長）、江上能義（早稲田大学）、進藤榮一（筑波大学名誉教授）、高野　孟（ジャーナリスト）、仲地　博（沖縄大学学長）、比屋根照夫（琉球大学名誉教授）、前田哲男（軍事評論家）、孫崎　享（元外務省国際情報局長）、阿部浩己（神奈川大学教授）、新垣　毅（新聞記者）、新垣　誠（沖縄キリスト教学院大学）、東江日出郎（金沢大学准教授）、岩下明裕（大学教員）、池上大祐（琉球大学准教授）、上村英明（恵泉女学園大学教授）、内海愛子（市民文化フォーラム共同代表）、越智信一郎（ピースボートスタッフ）、金平茂紀（ジャーナリスト）、木村　朗（鹿児島大学教授）、纐纈　厚（山口大学名誉教授）、島袋　純（琉球大学教授）、白井　聡（京都精華大学専任講師）、清水竹人（桜美林大学教授）、須藤義人（沖縄大学准教授）、高里鈴代（「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表)、高良鉄美（琉球大学教授）、高良沙哉（沖縄大学准教授）、玉城福子（沖縄大学・沖縄国際大学非常勤講師）、玉城　愛（SEALDs琉球・学生）、千知岩正継（佐賀大学非常勤講師）、中村尚樹（ジャーナリスト）、成澤宗男（ジャーナリスト）、西岡由香（漫画家）、野平晋作（ピースボート共同代表）、羽場久美子（青山学院大学教授）原田太津男（龍谷大学教授）、藤村一郎（久留米大学非常勤講師）、前田　朗（東京造形大学教授）、松島泰勝（龍谷大学教授）、元山仁士郎（SEALDs琉球・学生）、山口　泉（作家）、矢野秀喜（無防備地域宣言運動全国ネットワーク）、屋良朝博（ジャーナリスト）、与那嶺功（新聞記者）、与那覇恵子（名桜大学教授）、渡辺豪（ジャーナリスト）

Statement by the Academic Society of the East Asian Community　

and Okinawa( the Ryukyus )

Hatoyama’s Democratic Party Administration, which emerged after the national election in the summer of 2009, announced that it would take on the task of “establishing an East Asian Community” that valued Asia as a new contributor to an initiative for economic order, peace, and cooperation. This idea was explicated in five foreign policy agendas as the establishment of an “equal partnership with the United States.” In addition, the administration pressed forward a series of policies to materialize the initiative, including the establishment of a tripartite secretariat of Japan, China, and South Korea, and the formulation of a comprehensive plan for the development of Asia. Moreover, Prime Minister Hatoyama set a goal to relocate an airbase in Futenma outside of Okinawa, or if possible, outside of Japan. However, the attempt ended in failure and his administration returned to a former plan of relocating Futenma Airbase to the Henoko District; a plan which was drafted by the former Liberal Democratic Party after succumbing to pressure from inside and outside of Japan. There remains some speculations that some maneuvering behind the scenes may have occurred with officials from the United States. The U.S. government reacted sharply against the East Asian Community Initiative and related arguments from the Japan-U.S. Security Treaty for a reduction of the U.S. military presence in Okinawa. Opposition soon followed from pro-military interests encompassing a network of individuals in politics, government administration, business, education, and journalism with ties to the military establishment. The political outcome has been devastating—resulting in the resignation of Prime Minister Hatoyama after nine months in office and a decade of stagnation in the issue of relocating Futenma Airbase.

The problem that “Okinawa is structurally discriminated by the Japanese government and people” has become more evident since the resignation of Prime Minister Hatoyama. Soon after Takeshi Onaga won the gubernatorial election in Okinawa and expressed the message that Okinawans should be united by their “ identity rather than ideology” Governor Onaga has had to confront fierce opposition and pressure from the Abe Administration which has forced the construction of a new base in Henoko and helipads in the Takae District.　

The East Asian Community Initiative presupposes the realization of a regional model based on the EU for the integration of East Asia, and embraces the future prospect of a review for the abolishment of the Japan-U.S. Security Treaty. It will surely lead to a fundamental review of the current asymmetric master-slave relationship between Japan and the U.S., essentially based on voluntary subordination on the part of the former.　

In East Asia today, military tensions have been rising in the form of military expansion by China and North Korea against a perceived threat posed by the U.S., Japan, and South Korea. Meanwhile, there is a deepening trend of economic interdependence among Asian countries with China stimulating recent growth.　

In the current political climate, Okinawa seems to hold the key for the establishment of peace in East Asia. It is critical to transform Okinawa from its past as the "military keystone" to that of the "keystone of peace", and to make it a haven for the integration and solidarity of nations in the region in the pursuit of the realization of an East Asian Community. Okinawa recognizes how precious the idea of “symbiosis” is, because of its past experiences. Okinawa was one area in Asia that had tragically suffered much during the Pacific War and was forced to be put under U.S. military occupation for the next 27 years. The U.S. military government of Okinawa was marked with authoritarian policies that resulted in the deprivation of land and property, infringement of human rights, and the neglect of democracy for the Okinawan people.　

Meanwhile, postwar-Japan acted as if it had forgotten its recent history of having inflicted destruction and suffering in the Asia-Pacific region, and as it continued to inflict an excessive burden on Okinawa by exercising systematic discrimination with its policies. Now is the time for Japan to decolonize herself from the U. S. and to overcome colonialism within herself.　

Under the Abe Administration, the government of Japan has taken measures to restrict the freedom of speech and suppress human rights, and continues to head toward the same path as in its past by becoming “a country that can wage war.” Changing the constitution and abandoning safeguards of peace through a “Kaiken coup d’état” will destroy the existing constitutional order. In the midst of such fascism-like actions, we must strive to remember to never turn East Asian countries, including Okinawa, Japan, and Korea into battlefields again.　

This society has three objectives. The first is to achieve the genuine independence of Japan which has continued to be dependent on the U.S. under the so-called “Eizoku-Haisen-Kouzou (the postwar regime),” a persistent structure of the Japan-U.S. relationship that is based on the defeat of Japan in the Pacific War. The second is to deepen the discussion of the East Asian Community Initiative to establish peace and to protect human rights in this region. And the last is to study from various perspectives, how Okinawa, (forcibly put under dual colonial rule and remaining at the mercy of the Japanese and U.S. governments), will be able to exercise the right of self-determination including the right to be independent from Japan.

September 11^th 2016 at the University of the Ryukyus

【Promoters】

Masahide Ota (Former governor of Okinawa and the president of Okinawa International Peace Research Institute), Yukio Hatoyama (Former prime minister of Japan and the president of East Asian Community Institute), Shoji Ishikawa (Emeritus professor of Kyushu University), Masaie Ishihara (Emeritus professor of Okinawa International University), Kenichi Uezato (Emeritus professor of University of the Ryukyus), Keiko Katsukata (Inafuku) (Former president of Waseda University Ryukyu-Okinawa Study Center), Takayoshi Egami (Professor at Waseda University), Eiichi Shindo (Emeritus professor of Tsukuba University), Hajime Takano (Journalist), Hiroshi Nakachi (President of Okinawa University), Teruo Hiyane (Emeritus professor of University of the Ryukyus), Tetsuo Maeda (Military commentator), Ukeru Magosaki (Former Director of Ministry of Foreign Affairs International Information Bureau), Kohki Abe (Professor at Kanagawa University), Tsuyoshi Arakaki (Journalist), Makoto Arakaki (Okinawa Christian University), Hideo Agarie (Associate Professor at Kanazawa University), Akihiro Iwashita (University faculty member), Daisuke Ikegami (Associate professor at University of the Ryukyus), Hideaki Uemura (Professor at Keisen University), Aiko Utsumi (Co-Representative of Civic and Cultural Forum), Shinichiro Ochi (Staff of PEACE BOAT), Shigeki Kanehira (Journalist), Akira Kimura (Professor at Kagoshima University), Atsushi Koketsu (Emeritus professor of Yamaguchi University), Jun Shimabukuro (Professor at University of the Ryukyus), Satoshi Shirai (Lecturer at Kyoto Seika University), Taketo Shimizu (Professor at J.F. Oberlin University), Yoshihito Sudo (Associate professor at Okinawa University), Suzuyo Takasato (Co-Representative of Okinawa Women Act Against Military Violence), Tetsumi Takara (Professor at University of the Ryukyus), Sachika Takara (Associate professor at Okinawa University), Fukuko Tamaki (Lecturer at Okinawa University), Ai Tamaki (Students Emergency Action for Liberal Democracys, Ryukyu), Masatsugu Chijiiwa (Adjunct Lecturer at Saga University), Hisaki Nakamura (Journalist), Muneo Narisawa (Journalist), Yuka Nishioka (Comic artist), Shinsaku Nohira (Co-representative of PEACE BOAT), Tatsuo Harada (Professor at Ryukoku University), Ichiro Fujimura (Lecturer at Kurume University), Akira Maeda (Professor at Tokyo Zokei University), Yasukatsu Matsushima (Professor at Ryukoku University), Jinshiro Motoyama (Students Emergency Action for Liberal Democracys, Ryukyu), Izumi Yamaguchi (Writer), Hideki Yano (Nationwide Network for Unprotected Area Declaration Movement), Tomohiro Yara (Journalist), Isao Yonamine (Journalist), Keiko Yonaha (Professor at Meio University), Tsuyoshi Watanabe (Journalist).