東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会ブログ

本研究会は、沖縄と日本本土を含む東アジア地域における平和の実現と人権の確立のために東アジア共同体構想を深め、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的としています。本サイトは、正式のホームページが開設するまでの暫定版で、研究会の案内および入会案内などを発信してまいります。east.asian.community.okinawa★gmail.com(★を@に変えてください))

「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」主催(第6 回年次総会)、 第25回公開シンポジウム(沖縄開催)「沖縄から東アジアの平和を問う!」

東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」主催(第6 回年次総会)
第25回公開シンポジウム(沖縄開催) 


    「沖縄から東アジアの平和を問う!」

 

 東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」主催の公開シンポジウム(第 6 回年次総会)を下記のような形で開催します。共通テーマは、「沖縄から東アジアの平和を問う!」です。多くの皆様 方のご参加をお待ちしています。

 

期日:2022年11月13日(日)14:00~17:00(開場13:30)

会 場:沖縄県男女共同参画センターてぃるる(沖縄県那覇市西 3-11-1)

資料代:500円(非会員のみ) ※事前申し込みは不要です。

 

                                                       ● プログラム ●

開会の挨拶(14:00~14:10) ※10 分 与那覇恵子 (研究会共同代表)

  司会者:木村 朗(鹿児島大学)(研究会共同代表)

 

Ⅱ  基調報告(14:10~15:40)※各30 分

【第一報告】
   西原和久(名古屋大学名誉教授、成城大学名誉教授)

   「砂川闘争と東アジア共同体構想の課題・再考――アジア主義をこえて」


【第二報告】
   谷山博史(元日本国際ボランティアセンター (JVC) 代表理事

   「戦争の足音が近づいている~土地規正法と『台湾有事』」

【第三報告】 
   東江日出郎(東北公益文科大学教員、研究会事務局長)

   「マルコス外交の100日~ドゥテルテ外交との類似性と相違」

 

※休 憩 約10 分

 

Ⅲ  質疑討論(15:50~16:50) フロアから ※60 分

 

Ⅳ  閉会のご挨拶(16:50~17:00)※10 分

      宮城恵美子(研究会執行委員)

 

 

【お問い合わせ】ご不明な点等がございましたら以下の事務局までお願いいたします。
木村朗:TEL090-2856-0955、Mail:k6813082@kadai.jp

「復帰」50年企画・沖縄の未來を共に考えよう! 講演会「沖縄はどこに向かうか?自己決定権の今」

「復帰」50年企画・沖縄の未來を共に考えよう!

講演会「沖縄はどこに向かうか?自己決定権の今」


開催日:2022年9月14日(水)、午後5時(開場4時半)~

会  場:てぃるる・沖縄県男女共同参画センター(那覇市西町3-11-1)

講  師:新垣毅琉球新報報道部長)

     仲里効(「越境広場」編集者)

司  会:宮城恵美子

スタッフ:与那覇恵子、木村朗

 

主 催:東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会

共 催:ISF(独立言論フォーラム)

入場料:無料(ただし資料代500円)

 

開催趣旨:
 「琉球処分」以後、沖縄の自己決定権は行使できていない。

 現在、米中対立が強まる中、米は中国が危険だと煽り、元安倍首相は「台湾有事は日本有事」と喧伝、今に至る。米軍が自衛隊と一緒になって琉球弧の有人島を移動しながらミサイルを撃つ遠征前方基地作戦(EABO)計画がある。しかし「有事」になると米軍はグアムかハワイに撤退する。島々の人々の命を盾にしておきながら、いざとなれば米軍は逃げる。

 米は日本に防衛費増額をしむけてきた。日本政府は国民生活を貧しくしても米の要求に答えているのが日本政治である。「もう二度と沖縄戦を招来させてはいけない!」という沖縄の悲願を無慈悲にも捨てさるかのように、琉球弧にミサイルを配備、辺野古では埋立て反対の声を封殺して埋立強行を続けている。中高生でも分かるように、ミサイル攻撃から生き延びるのは至難の業でそんな愚策でも日本は米従属を受け入れ、近隣諸国外交は軽視している。日中共同声明50年だ。私たちは誰に支配されているのか。日米(軍)である。複雑骨折な政治状況を読み解き、沖縄の自己決定権の行使の在り方を考えたい。「沖縄はどこに向かうか?」と。

 

〈連絡先〉:090-1946-6702(宮城)

復帰50周年特集:第2回 迫り来る戦争と改憲

復帰50年特集 第2回

迫り来る戦争と改憲


開催日:2022年7月17日(日)、午後2時(開場1時半)~4時

会  場:てぃるる・沖縄県男女共同参画センター(那覇市西町3-11-1)

主 催:東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会

共 催:ISF(独立言論フォーラム)

入場料:無料(ただし資料代500円)

〈連絡先〉:090-1946-6702(宮城)

 

開催趣旨:
 日米は「台湾有事は日本有事」として「日米共同作戦計画」を作り、国民議論がないまま、計画を動かし始めている。琉球弧を軍事要塞化し、軍隊が島々を移動して敵攻撃をするという。攻撃すれば反撃されるのは当然。その時、島の人々の命は失われる。人命喪失やむなしの本音を隠し「国民保護法」(2004年)を国は作成、県も国に従って「国民保護計画」を作成した(05年)。今、市町村も同調し始めた。その動きは憲法原理にそうものなのか。
 むしろ市町村および個々人は「日米共同作戦計画」中断、ミサイル配備撤回、「敵基地攻撃能力」兵器の島々への持ち込み禁止の方向、そして外交努力にエネルギーを結集すべきではなかろうか。学習会を開催し、改憲への動きについても認識を共有化したい。

 

基調講演:高良鉄美(参議院議員・琉大名誉教授・憲法
     「国会の憲政事情」

報告者:宮城恵美子(東アジア研会員・元琉大教員・平和論等)
    「日本国憲法コスタリカ憲法の平和主義の比較」

 

司会:与那覇恵子(東アジア研共同代表・元名桜大教授)
挨拶:木村朗(東アジア研共同代表・鹿大名誉教授)

復帰50年特集第1回「沖縄が直面する戦争危機―ウクライナからの教訓―」

 復帰50年特集第1回「沖縄が直面する戦争危機―ウクライナからの教訓―」のご案内  

 

開催日:2022年5月18日(水) 午後6~8時

会 場:てぃるる・沖縄県男女共同参画センター(那覇市西町3-11-1)

主 催:東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会

協 賛:ISF(独立言論フォーラム)、沖縄(うちなー)自立じんぶんネット

参加費:無料(ただし資料代300円)

 

開催趣旨:
 琉球弧の島々では着々と日米両軍の共同使用、共同訓練の場、「軍事要塞化」が始まり、自衛隊配備強化、ミサイル配備が顕在化しています。
 その一方、ウクライナ危機に便乗するかのように、政府関係者は敵基地攻撃論、核共同使用の提案、そして平和を求める市民の表現である「反戦デモ」までも弾圧しようという動きが起こっています。全くとんでもないことです。沖縄を再び戦場にさせない為に私たちは何をどう考えていけばいいのだろうか、共に考えてみませんか。どうぞご参加下さい。

<プログラム>

【司会】宮城恵美子(沖縄(うちなー)自立じんぶんネット代表、東アジア共同体会員)

基調講演:木村朗東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会共同代表、ISF編集長)

       題: 沖縄・日本が米中の代理戦争の戦場にならないために

第1報告者:石原昌家沖縄国際大学名誉教授)。題:よみがえる沖縄戦の悪夢

第2報告者:那覇恵子東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会共同世話人

名桜大学教授)。題:沖縄を戦場にさせないために何ができるか

 

〈連絡先〉:宮城(090-1946-6702)駐車場は狭いのでお早めにおいで下さい。

2021年『東アジア共同体・沖縄(琉球)研究』第5号

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表紙

もくじ

 

巻頭言
木村朗

 

≪論説/ 時報

ドゥテルテ外交―バイデン政権下で何が変わったのか?― 
東江日出郎

__________________________

東アジア共同体形成の意義と課題をめぐる考察―木村朗氏との対話を手掛かりに―
西原和久

__________________________

「対米従属」から脱却し、「東アジア共同体」の実現をめざそう
木村朗
__________________________

琉球人遺骨返還請求訴訟で問われているもの
西浜楢和
__________________________

沖縄から見る日米地位協定と日米合同委員会
宮城恵美子
__________________________

沖縄県民の天皇観とアイデンティティ―なぜ沖縄県民は昭和天皇来沖に反対したのか?― 
村岡敬明

__________________________

 

≪研究ノート・実践報告≫

1998 年のヘイト・クライム―千葉朝鮮会館強盗殺人放火事件再考―
前田朗

__________________________

 

≪シンポジウム報告≫

東アジア共同体沖縄・琉球研究会2021 年度大会のご案内(第22 回公開シンポジウム) 

 

東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会について≫

東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会 会則(改訂版)
東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会 入会申込方法
会誌『東アジア共同体・沖縄(琉球)研究』へのご投稿について

 

編集後記
村岡敬明

東アジア共同体沖縄・琉球研究会 2021 年度大会(第22回公開シンポジウム)

東アジア共同体沖縄・琉球研究会 2021 年度大会(第22回公開シンポジウム)のご案内  

 

開催日:2021年11月20日(土) 13:00~16:00過ぎ 
開催方法: ZOOM によるオンライン開催(対面による開催は中止)

  • 会員のみなさまには Zoom の URL、パスワードを前日までにご案内いたします。
  • 会員のみなさまは、事前の参加申し込みは不要です。 

〈非会員の方へ〉

  • 非会員の方には、事前申し込みフォーム(受付期間 11 月 18 日まで)にて参加申し込みをお願いいたします。
  • 事前申し込みいただいた方には前日までに Zoom の URL、パスワードをご案内いたします。
  • 非会員用事前申し込みフォームについては、こちらをクリックしてください。
  • 今回はオンラインという特性上、配布資料を印刷する必要がないため、資料代はいただきません。 

 

<プログラム>

13:00~ 
開会挨拶:木村 朗(東アジア共同体沖縄・琉球研究会共同代表) 
 
13:10~14:40 第一部 日本の植民地主義を問う 
司会者:与那覇恵子(元名桜大学教員) 
報告者:宮城恵美子(元琉球大学教員・元那覇市議) 
    「現在の沖縄、日本、米国の関係」 
   :具志堅隆松(「ガマフヤー」代表) 
    「辺野古新基地建設と戦没者遺骨を含む土砂採掘問題」 
討論者:松島泰勝東アジア共同体沖縄・琉球研究会共同副代表) 
(質疑) 

 

14:50~16:20ごろ 第ニ部 戦前の軍事優先体制への逆行の危うさ 
司会者:木村 朗(東アジア共同体沖縄・琉球研究会共同代表) 
報告者:山城博治(沖縄平和運動センター議長) 
    「南西諸島防衛と進む日米軍事一体化~沖縄を戦場にさせるな!」 
   :仲松正人(弁護士) 
    「国民監視と戦争のできる国づくり」 
討論者:西原和久(名古屋大学名誉教授) 
(質疑) 

 

16:20ごろ~ 
閉会挨拶:前田 朗(東アジア共同体沖縄・琉球研究会共同副代表) 

 

 

【問い合わせ先】 
木村朗 090-2856-0955   k6813082@kadai.jp 
事務局(琉大、池上)   east.asian.community.okinawa@gmail.com 

【緊急声明2020年11月21日】学術会議会員候補任命拒否への抗議声明

学術会議会員候補任命拒否への抗議声明

           

 今年10月1日に判明した菅政権による学術会議からの推薦会員6名の「任命拒否」は、「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」と定めている日本学術会議法の本来の趣旨に反しているばかりなく、「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、中傷したり、そうゆうものではない」との政府答弁(1983年)とも大きな齟齬がある。

 今回、任命を拒否された6名の推薦候補は、辺野古の埋め立て承認撤回のために防衛局が国交大臣に行政不服審査を申請したことに、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との見解を発表した岡田正則早大教授や安保関連法が「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と、その違憲性を指摘した小沢隆一東京慈恵医科大教授などいずれも安保法制や沖縄基地政策、特定秘密保護法、改正組織的犯罪処罰法共謀罪新設を含む)という国策に何らの形で反対の意思表明をした背景があり、政府が明確な拒否理由を開示出来ない理由もそこにあるとすれば政治権力による「学問の自由への侵害」と指摘せざるを得ない。

 この問題は戦前の滝川事件や天皇機関説事件を想起させるように、日本学術会議の会員人事にとどまらず、今後は国立大学の学長人事や教員の採用・昇格人事、各種学会役員人事、科研費の採択などに波及する恐れもある。2017年4月の学術会議による軍事研究反対声明が政権側を刺激したとの見方もあるが、こうした人事介入によって、今後は大学・研究機関で軍事研究が急拡大する可能性がある。また、中国が進める「千人計画」への研究者の参加・協力が直ちに国益に反する行為として糾弾される流れが作り出され集団同調圧力が生まれようとしていることに大きな懸念を表明する。

 すでに菅政権では、今回の事態を受けて河野行革担当大臣が「行政改革」の一環として学術会議の在り方を見直す方針を表明すると同時に、自民党内に設置された作業グループによって学術会議の独立性・自律性をはく奪する動きも始められている。これは、すでにメディア、官僚、司法に対する官邸統制を強化してきた安倍政権を継承する形で菅政権が教育や学問の分野までこれから本格的に着手しようとする姿勢を示している。

 まさに私たちは戦争とファシズムの1930年代と同じ暗黒時代を再び迎えるのか、それとも平和と民主主義を守るかの大きな岐路に立たされていると言わざるを得ない。すでに多くの団体・市民による抗議活動が拡大し、被爆地や沖縄からも反対の声が上がっている。

 私たち東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会は、研究者・市民レベルでの国際交流・意見交換を通じて近隣諸国との平和と共生を実現することを目指している。そうした立場から今回の政治権力による「学問の自由への侵害」に断固反対し、学術会議会員候補「任命拒否」の撤回を政府・菅政権に強く訴えるものである。

 

2020年11月21日 東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会総会決議(琉球大学に於いて)

                   共同代表 木村 朗(鹿児島大学名誉教授)

                        島袋 純(琉球大学教授)

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学術会議会員候補任命拒否に関する抗議声明を、本研究会として発表します。

 

事務局より